退去時に問題となる解約予告期間

賃貸に住んでる人なら、みな賃貸契約書を保存してますよね。入居にあたって、不動産屋から渡されたものです。不動産仲介業者を挟まずに、直接家主と交渉して入居した場合は、家主から渡されているはずです。その賃貸契約書には、解約予告期間の記載が必ずあります。法律で記載することが義務づけられているからです。その期間にかからないよう、引越すことを伝えたら、住んだ分の家賃以外に請求されることなく引越せる、という契約になっています。

解約予告期間の長さは

解約予告期間は法律で上限が3か月と決まっています。その範囲内で、家主が具体的な期間を決めます。1か月となっていることが多いですが、人気物件や学生中心の物件などでは3か月になっていることも少なくないようです。3か月も先の予定などなかなかわかりませんから、この場合は解約予告期間まで伝えるのは無理なこともあるでしょうね。もし伝えてからすぐ引越したとしても、伝えた日から3か月分の家賃は支払わなくてはなりません。

伝えるには解約日が必要

解約予告期間が1か月である場合は、期間までに伝えるのはそう難しくないでしょう。ただ、文書での伝達が求められると、困ったことになるんですよね。解約日を書き込まなきゃなりませんから。解約日を伝えたら何が何でもその日まで明け渡さなくてはならなくなります。ちょうど1か月後に指定したとして、果たしてそれまで荷造りできるだろうか、引越し会社の予約は、などなどその時点では測りかねることがたくさんあります。なんとか予測して、予告期間ぎりぎりの日までに伝えることになります。

札幌の賃貸マンションを借りるなら地下鉄の駅に徒歩で行けるところがおすすめです。冬場は雪が多いので自転車の使用が困難なことを考慮して場所選びをすることをおすすめします。